2009年11月13日
セミナーを行います
改正労働基準法セミナー
〜労働時間管理の見直しと実務対応について〜
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
平成22年4月、残業代の割増率引上げや年休の時間単位の取得等を定めた改正労働基準法が施行されます。職場におけます望ましい労働時間管理のあり方、昨今増えております労働トラブル、管理職のサービス残業問題等につき皆様に更に理解を深めて頂けるようセミナーをご用意致しました。
ご多用中のこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、お申込み賜りますようご案内申し上げます。
■日 時：平成21年12月04日（金）
1４:０0〜16:00 （受付開始 13:３0）
■会 場： あいおい損害保険株式会社 渋谷支店 ２F会議室
東京都渋谷区渋谷2−14−18 あいおい損保渋谷ビル ２F
■講 師：社会保険労務士 エムエイリンク社労士事務所 田中謙二
■費 用：無料
■対 象：経営者、人事・労務担当者、管理監督者の皆様
■定 員：５０名様
（お申込みが殺到することが予想されます。大変申し訳ございませんが、会場の都合からお申込み先着順とさせて頂きます。）
■主 催：あいおい損害保険株式会社 渋谷支店
■申 込：申込書にご記入の上、FAXにてお申し込み下さい
2009年11月11日
就活typeプレミアムイベントのご紹介
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三菱商事、三井物産、住友商事、博報堂、アクセンチュア、グーグルなど
ＢtoＢビジネスを中心に行うＴＯＰ企業３０社が集結！
就活typeプレミアムイベント
11/17（火）11〜18時 in東京国際フォーラム
http://shukatsu-type.jp/?ad=codu&waad=f12RglCW
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総合商社・広告・コンサルティング・ＩＴなど、注目の人気企業が一同に集まる
就活イベントを開催いたします。（参加無料）
─ イベントのポイント――──────────────────────
●上流・最先端の企業のみ、厳選３０社が参加！
魅力的な企業に一度に会えるので、効率的な情報収集・企業との交流が可能。
●現場社員から直接！リアルな話が聞ける！
各企業ブースには、現場の若手社員が登場。本質を見極められます。
●2010版雑誌「就活type」で就活生の注目を集めた人気記事をプレゼント！
就活で起こりがちな思い込みをＱ＆Ａ形式で解説。登録後に無料ダウンロード。
▼ 詳細はこちら（事前エントリーもこちらから行えます） ▼
http://shukatsu-type.jp/?ad=codu&waad=f12RglCW
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---＜＜ 出展企業（※抜粋）＞＞-------------------------------------
◆総合商社
三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、双日 など
◆広告代理店
博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ など
◆コンサルティング
アクセンチュア、デロイト トーマツ コンサルティング、
ブーズ・アンド・カンパニー、IBM ビジネスコンサルティング サービス、
アビームコンサルティング など
◆ＩＴ
マイクロソフト、グーグル、日本アイ・ビー・エム、
日本ヒューレット・パッカード、日本オラクル、シスコシステムズ など
◆金融・不動産
BNPパリバ、三菱地所
上流・先端企業のラインナップはこれだけではありません！
━■□ イベント概要 □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━
開催日時：2009年11月17日（火）11:00〜18:00 ※17：30受付終了
開催場所：有楽町 東京国際フォーラム 展示ホール
※完全事前エントリー制（ＰＣからご予約ください）
※参加無料・文系理系ＯＫ・入退場自由
※来場特典
イベント来場者全員にもれなく「最高の一社目選び」BOOKをプレゼント
▼ 詳細はこちら（事前エントリーもこちらから行えます） ▼
http://shukatsu-type.jp/?ad=codu&waad=f12RglCW
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＜お問い合わせ先＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆◆ 株式会社キャリアデザインセンター 就活typeイベント事務局
◆◆◆ E-Mail：shukatsu@type.jp
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2009年11月07日
企業年金について考える 日航問題など
日航再建に絡んで企業年金の減額をどうするかが問題となっています。そもそも、企業年金は何故存在するのか、その位置づけを考えると、従業員の「福利厚生」としての位置づけになろうかと思います。福利厚生は、人材確保と定着の面から広く行われてきました。新入社員や転職者が会社選択の際に、福利厚生を重視する傾向は今でも強いと思います。従業員を大切にする会社＝福利厚生の充実した会社といったイメージでしょうか。福利厚生で重要な点はまだあります。従業員の生活保障としての福利厚生です。企業年金はその代表例でしょう。
日本の年金制度は公的年金と企業年金に大別され、公的年金が1階と2階、企業年金はその上に乗っかる3階部分という構成になっています。したがって、企業年金は、公的年金の上乗せ分として老後の大事な収入源です。会社が将来払うと従業員に約束した虎の子の確定年金を、ボンクラ経営者たちの失敗ために、「すまんが減額してくれないか」ということで日航が問題になっています。「税金投入なら減額は当たり前だ」論も当然あるでしょう。とかくこの手の話はマスコミがこぞって犯人探しをおもしろおかしく報じるので、ややもすると「減額に応じない日航ＯＢらはけしからん」論になりがちです。間違ってはいけません。悪いのはボンクラ経営陣であってＯＢではありません。結果として減額されたならＯＢは被害者となるのです。経営陣が支払うと約束したのです。契約は守られなければなりません。
「お金に執着してＯＢは理解がない」などと軽々しく発言などしてはいけない。原則は労使の問題だからです。日航経営陣は政府におんぶに抱っこではなく、自ら対峙して問題の解決に最大限の努力をすべきでしょう。マスコミはもっと経営陣を批判し、バランスのとれた報道をしてほしいと思います。年金の積み立て不足は早くから問題となっていました。ＮＴＴ、松下（現パナソニック）、早大など年金減額訴訟も多くおきています。問題を先送りしてきたボンクラ経営陣に最大の責任があるのです。企業責任があまり報道されないのに憤りを感じます。
秋高馬肥 事務所移転のお知らせ
秋になると空気が澄んで気持ちがいいですね。
朝であれば、エネルギー満ち満ちた日の出。
夕であれば、茜色の夕焼け。きのうもきれいでした。
夜であれば、月。肉眼でもクレーターが見えるくらいに空気がきれいです。
秋ですが、暦では今日から冬ですね。
事務所移転のお知らせです。
今の事務所から100メートル離れた「渋谷区渋谷1-10-3スタープラザ青山8階」です。電話番号、ファックス番号、郵便番号は変更ありません。
11月16日から新事務所で業務を開始いたします。今後ともよろしくお願いいたします。
2009年11月04日
高校新卒者の就職内定率３７．６％に思う
就職支援の一環で都内の大学（キャリアセンター）に訪問しておりますが、就職状況は非常に厳しいです。通常なら今頃は3年生の支援が中心となるころですが、来春の就職が決まっていない4年生があまりに多い。上位校で7割、中位校で5割、下位校で4割程度の内定率です。大学はでたけれど…。仕事が…。
大学でこの状況です、さぞかし短大、専門、高校、中学は厳しいだろうとおもっていましたら、なんと37.6％という報道です。
「厚生労働省は４日、2009年度高校・中学新卒者の９月末現在の就職内定状況を発表した。高校生の就職内定者数は６万6,000人（前年同期比32.7％減）、就職内定率は37.6％で前年同期を13.4ポイント下回り、過去最大の下落率となった。９月末時点での内定率が40％を下回ったのは04年の38.9％以来５年ぶり」
職員のみなさんも必死に求人を集めています。学生の皆さんも萎える気持ちはわかります。でも、最後まであきらめずに活動を続けてください。人生最初の壁かもしれませんががんばってください。
2009年10月28日
就職指導ガイダンス＞11月30日 神戸にて
文部科学省・就職問題懇談会・独立行政法人日本学生支援機構主催による就職指導ガイダンスが行われますのでご紹介します。
以下、独立行政法人日本学生支援機構からの転載です。
■趣旨■
大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について、学校側、企業側の双方が一堂に会し情報交換を行うことにより、学生の就職機会の均等の確保と就職指導の充実に資する。
■主催■
文部科学省・就職問題懇談会・独立行政法人日本学生支援機構
■後援■
社団法人日本経済団体連合会
■参加対象■
大学・短期大学・高等専門学校の就職指導関係者、大学等関係団体、 企業等の採用担当者、企業等関係団体
■実施日時■
平成21年11月30日（月曜日） 13時00分〜17時30分
■実施場所■
神戸ポートピアホテル（兵庫県神戸市中央区港島中町６−１０−１）
連絡先
独立行政法人 日本学生支援機構 学生生活部学生支援事業課内
｢全国就職指導ガイダンス｣事務局 電話：03-5520-6171
E-mail：career[@]jasso.go.jp
メールを送る際は、＠前後の[ ]をとってご利用ください。
2009年10月24日
10月1日時点の内定率8割に達せず
人材コンサルティングのディスコが就職活動に関する調査結果を発表しました。（10月22日）。2010年３月大学卒業予定者のうち、10月１日時点で内定を得た学生は全体の77.0％で、前年同月と比べ11.9ポイント減少。
平均内定取得社数は1.8社と前年の2.3社を大きく下回った。この時期に８割を割り込むのは04年の調査開始以来初めてのことで、「氷河期並み」の厳しい状況とのこと。
以下、概要を引用しておきます。
１．内定率8 割を切る
10 月1 日現在、内定を得ている学生は全体の77.0 ％で、前年同月比11.9 ポイント減でした。平均内定取得社数は1.8 社で、前年（2.3 社）を大きく下回りました。これは複数企業から内定を得る学生が大幅に減っているためだと考えられます。
内定率を属性（文理男女）別に見ると、いずれも7 割台後半でばらつきは見られませんが、前年同期と比較すると、文系女子が15 ポイント減と大幅に落ち込んでいます。昨年までの売り手市場下で起きた“女性積極採用ブーム”が終息を迎えたといえそうです。
２．家庭の経済事情が進路状況に影響？
10 月1 日現在で内定を得ていない学生（全体の23.0％）に、今後の予定を聞いたところ、「就職先が決まるまで就職活動を続ける」が56.2％と半数を超えました。次いで「大学院に進学する」が25.2％でしたが、前年調査時よりポイントを下げています。
一方「海外に留学する」を選択した人はゼロでした。不況による家庭の経済事情が、学生の進路に少なからず影響を与えている結果と考えられます。
３．就活にかかる費用に地域間格差も
就職活動にかかった費用について、「リクルートスーツ代」「交通費」「宿泊費」「資料費」「備品代」「その他諸経費」の6 つの項目ごとに金額を聞きました。各項目の平均値を出し、足しあげた合計は162,911 円でした。
地域別に見ると、最も費用がかかったのは「中国・四国」で208,183 円、次いで「東北」199,561 円、「九州・沖縄」189,757 円でした。逆に最も費用がかからなかったのは「関東」で141,188 円でした。
詳細は、 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20091023.pdf
2009年10月23日
新卒者支援〜緊急雇用対策の中身
政府とりまとめの緊急雇用対策の中身が公開されました。ここでは、新卒者支援に限定してご紹介しておきます
＜新卒者支援＞
(目標） 来春以降の新卒者の就職を支援し、第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする。
�／径桓圓僚⊃�支援態勢の強化
(ア)「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備
・支援態勢強化のため、就職支援の専門職をハローワークに緊急配備（高卒・大卒就職ジョブサポーターを各都道府県１名以上追加配置）
(イ)大学等の就職支援の充実
・就職相談窓口の充実（キャリアカウンセラーの配置など）
―「大学教育・学生支援推進事業」を実施中の大学等に対する事業達成目標の到達度の確認や、取組事例についての周知
・女子学生等を対象とした「ライフプランニング支援」の推進
―「女性のライフプランニング支援総合推進事業」において、特に就職前の女子学生を対象としたきめ細やかな取組を要請
・大学における職業指導（キャリアガイダンス）の制度化
―中教審大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」を踏まえ、法令上、職業指導（キャリアガイダンス）の大学教育への位置づけを明記
・内定取消し防止に向けた企業指導の徹底
―平成21年１月に施行された企業名公表制度や「新規学校卒業者の採用に関する指針」等の一層の周知及び採用内定取消しを行おうとする事業主に対する回避等についての指導等の徹底
��求人開拓と「雇用ミスマッチ」の解消−「就活支援キャンペーン（仮称）」の展開−
(ア)求人・求職、内定関連情報の収集・提供
(イ)学生を対象とした合同就職説明会等の実施
(ウ)企業に対する求人拡大への要請
(エ)採用意欲のある中小企業等の掘り起こし
・「雇用創出企業」をとりまとめ、公表（年明け予定）
―関係省庁が連携して、ものづくりやサービス業、農業、運輸業等の分野において、採用意欲があり、かつ人材育成に優れる企業について、関係機関を総動員して掘り起こし、若年層、特に新卒者に対する情報発信を実施
��「４月就職以外の道」の選択の支援
(ア)企業に対する中途採用・通年採用の拡大への要請
(イ)学生・生徒の学校での学び直しや地域活動参加への支援
�た径缶偽伴圓悗梁茖殴察璽侫謄�ネットの活用
鳩山政権は、「最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する」と明言しました。枕詞はリッパです。
↓
「経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。具体的には、貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性であり、さらには来春以降厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生・生徒である。こうした求職中の貧困・困窮者や新卒者への支援は緊急を要しており、雇用維持努力への支援や中小企業支援とあわせて、最優先課題として全力で取り組む」
さて、細かく読むと、〜を要請、〜を推進、〜を徹底、〜を周知、〜を充実などの羅列で、どれだけ効果があるのかよく分かりません。そもそも、新卒者が情報収集にどれだけハローワークを利用しているのか疑問です。ジョブサポーターを各都道府県に1名以上配置って、人数が1名以上？誤植でしょうか（笑）
2009年10月21日
転職者の意識調査＞マイコミ
転職情報サイト「マイナビ転職」（http://tenshoku.mynavi.jp）を運営する株式会社 毎日コミュニケーションズ ＜マイコミ＞は、2009年9月における「転職活動者の意識調査」の調査結果を発表しました。
転職活動者の48％が、転職先の会社で定年まで働きたいと回答
転職先の会社で、今後どのくらい長く働く考えか聞いたところ【単一回答】、48％の活動者が「定年まで」と回答し、最も高い割合となった。次に「分からない」が16％、「10年以上」が16％、「5〜10年程度」が9％、「3〜5年程度」が7％と続き、「1〜3年程度」は3％という結果となった。
他にも、年齢が高くなるほど、転職回数が増えるほど「定年まで」の回答が高くなる傾向にあるとのことです。
景気が良かったころは「キャリアアップ」などという言葉ももてはやされ、転職市場もがんばってキャリアを磨いて年収アップを目指しましょう的なノリでした。同じ企業で長く働くのがいいのかどうか、一律には論じることはできません。
ただ、日本では転職をしたくても年齢の壁が大きく阻みます。夢や希望を持っていても、現実的責務（教育費、住宅ローン）の前には、よほどの覚悟が無いと外の世界へは出て行けないのが悲しいかなこの世の中。いつでもチャレンジが可能で、失敗してもやり直しができる世の中。現政権に対する期待は大きいのですがねぇ…
