高齢者医療の問題

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75歳以上を後期高齢者と呼ぶのはけしからん。少ない年金から保険料を天引きするのは納得できない、等々。新しい制度が導入され批判が続出しています。今朝の日経新聞1面は、健康保険組合の新たな負担が3000億円以上になると報じました。

 

健康保険組合（以下、健保組合といいます）は大企業の多くが加入しており、政府管掌健康保険組合（以下、政管健保といいます）よりも一般的に保険料が低く抑えられています。現在の政管健保の保険料率は8.2％であり、例えば、私が以前所属していたリクルート健康保険組合のそれは、4月から上がったとはいえ5.7％であります。ちなみに派遣業界で組織する人材派遣健保組合は、かわいそうで6.1％から7.6％と約25％のアップ率となったようです。それでも各健保組合は政管健保より随分優遇されています。同じ医療を受けるにも保険料は一律ではなく、どの制度に加入しているかによって今も差があるのが現実です。

 

中小企業の多くが加入している制度は政管健保であり、大企業よりも給与水準が低いのが一般的でしょう。新卒者が大企業に行きたがるのはきわめて健全な考えで、このような社会の仕組みを承知しているからです。かく言う私も組合健保から政管健保に移り、初めて保険料の高さにビックリしましたが（笑）

 

「1日でも長く健康で安心な暮らしがしたい」という意見に異を唱える人はいないでしょう。また、日本は1961年に国民皆保険制度を確立し、その制度の下で世界でも類を見ない長寿社会を実現し、その利益を私たちは享受してきました。もはや低負担・高福祉は立ち行かなくなり、今後も長寿社会を維持していくには応分の負担はしかたのないことでしょう。

 

参考までに、老人保健法の目的と理念を記載します。

（目的）
第一条
　この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。

（基本的理念）
第二条
　国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。
２　国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。

 

 

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天引きは悪なのか？

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後期高齢者医療制度による年金からの保険料天引きが始まった。マスコミは天引きされた大勢の高齢者を取材し、天引きがいかにも悪かのように報道した。相変わらずマスコミ報道には辟易する。年金だけで生活する社会的弱者から天引きなぞケシカランという単純な論調。

振り返れば2000年に導入された介護保険では天引きは行われており、相互にメリットが大きいので、後期高齢者医療制度にも導入されたということだ。問題は、行政の説明不足と、過徴収などの天引きの事務処理のミスだ。今朝の日経新聞総合面にあるように天引きには利点が大きい。徴収率は100％だし、納める側も支払いの手間が省ける。

　考えてみれば、我々の多くは天引きに慣れている。所得税、住民税、雇用保険、健康保険、厚生年金保険。サラリーマンならこれらがほとんど天引きだ。天引きが当たり前になると天引き額への意識は薄れ手取りだけを意識するようになる。サラリーマンに質問しよう。あなたの給与総支給額に占める労働社会保険料は何％ですか？正確に回答できるのは社労士くらいじゃないか（笑）。まあ、知らないうちに徴収される天引き制度は歴史の知恵だと理解したい。

 

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任意継続被保険者

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たまには社労士らしいネタでも…

 

会社を退職すると通常は国民健康保険の制度に加入することになるのですが、会社員時代に加入していた保険（健保組合や政管健保）を2年間継続できる制度があります。あまり知られていませんが…

任意継続の最大のメリットは標準報酬月額の上限が28万円であるということです。これは何を意味するのか。そうです。給与が高い人ほど保険料の恩恵を受けるのです（ただし、任意継続の保険料には会社負担分がありませんので注意）

 

制度の詳細はここをクリック

 

要するに、任意継続で支払うであろう保険料と、国民健康保険で支払うであろう保険料を比較して安い方を選択すればいいのです。この制度を知らない担当者は、特に中小企業に多いと思われます。今後退職する予定の方は自分で調べておいたほうがいいでしょう。ちなみに、私は自分で手続きをしてきました。手続きは簡単です。自分の住所地の社会保険事務所に出すだけです（用紙に会社のハンコは不要で、自分で書きます）。郵送でもＯＫです。注意は1点。資格を喪失してから20日以内に手続きを完了しないとアウトということです。急ぎましょう。

 

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年金問題

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総務省東京行政評価事務所に設置されている年金記録確認地方第三者委員会が、社会保険労務士を対象に事務室職員を募集することになった。社会保険庁のずさんな記録管理によって誰のものか分からなくなってしまっている、いわゆる宙に浮いた年金5千万件の特定作業が遅々として進まず、桝添厚生労働大臣から連合会に要請があったのを受けての今回の募集だ。

 

先週、私が所属している東京都社会保険労務士会から募集のレターがきた。週40時間のフルタイムで、年金記録照会の事務を4月から勤務可能な方の応募をお待ちしていますとの内容。仕事が増えたと不遜にも考える同僚はないだろうが、社会保険庁のずさんな記録管理にいったいいくらの税金が投入されるのかと考えると腹が立つ。ねんきん特別便の不備で再送された件数が108万通。ここでは1億8千万円が投入されたそうだ。ねんきん特別便の電話対応にあたるコールセンターに1千人のオペレーターが配置される予定だが、仮に時給1千円、8時間勤務として、1日800万円もの人件費が必要になる。仮に1年間（月20日勤務で240日）だと19億2千万円。電卓を叩くだけでめまいがしてきた。

 

今週発売されている文藝春秋に年金監視委員（ジャーナリストの岩瀬氏と函館大学客員教授の磯村元史氏）の対談が載っている。読んでいたら社会保険庁のあまりにひどい体質にムカつき吐きそうになった。言葉もない。対談の結論はこうだ。自分の年金は「自衛」するしか手がない。申請主義を旨とする役人に対してはいまのところ自分がしっかりしないとどうしようもないということ。役人のずさんな仕事の尻拭いを善良な国民が負わされる。直接の被害者でない国民も税金という形で負担を強いられるわけだ。こんな理不尽なことが悲しいが現実だ。

 

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年金問題

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年金加入記録のずさんな管理について社会保険庁の責任を厳しく追及はするのもいいでしょうが、それだけでは何の解決にもならないこともまた事実。この問題に私たちはどう対処したらいいのでしょうか。いろんな方から相談を受けますが、まずは自分が納めた年金の加入記録をしっかり確認をしましょう。

 

社会保険事務所へ行っても待ち時間にうんざりさせられますし、「ねんきんあんしんダイヤル」はなかなか繋がらずイライラ感が増すばかり。ここはひとつ落ち着いて、社会保険庁のＨＰから加入記録照会のためのＩＤとパスワードをもらって自宅で確認する方法が簡単です（3週間ほど時間を要するようです）。ストレスも溜まりませんし。ただし、すでに老齢年金を受けている方や共済組合の組合員の方は利用ができませんのでご注意を。

 

私もさっそく確認しましたが加入記録に間違いはありませんでした。ホッとひと安心と思っていたら妻の基礎年金番号が2つあることが先日発覚し結局社会保険事務所に出掛けなければならなくなりました…あぶない、あぶない。原因はおそらく正社員からパートになったときにパート先の担当者がよく確認せずに新規で加入手続きをしたものと思われます。

 

ご心配な方はこの機会に念のため確認されることをお勧めします。自分の大事な権利なのですから…

 

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年金過払い問題

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先日年金のことを書きましたが、年金関連のバッドニュースって本当に多いですね。社会保険事務所の職員の人的ミスから過払いが起こったようですが、後を絶ちません。

 

11月10日のasahi.comより

金二重払い、月賦で返済求める　府中の社保事務所

東京都府中市の府中社会保険事務所が、市内の男性（６５）と女性（７１）に計１２３０万円の年金を余計に支払っていたことが９日、分かった。支払われた別の年金の記録に気づかず、二重払いした。２人とも事務所の求めに応じて返還するが、女性はすでに大半を生活費に充てており、今後１０年にわたり、月々支払われる年金から返済するという。

　東京社会保険事務局によると、府中事務所は今年８月、男性が共済組合からすでに退職共済年金を受け取っていたとの記録を見落とし、５年分の厚生年金約８６０万円を払った。女性にも同様のミスで、００年４月から今年１０月まで約３７０万円を過払いした。

　府中事務所は２人に謝罪し、男性には８６０万円全額を、女性には時効が成立していない２７０万円の返納を求めた。同事務局は「２人に落ち度はないが、二重払い分は不当利得にあたる」としている。＜同記事より抜粋＞

 

年金の支給額そのものを間違えて支給決定を受けたわけですから、受給者にはなんの落ち度もないわけで、お気の毒としか言いようがありません。ヒューマンエラーは必ず起こるものです。チェック機能をどうするのか早急に対策をしないと今後とも起き続けることになります。

 

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社内で年金セミナー

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きょうは月に1回の出社土曜日。

社内で年金セミナーを行いましたのでメニューだけご紹介

1.       年金問題って何が問題になっているの？

2.       年金の改正でどうなったの？どうなるの？

3.       年金って何でよくわからないの？

4.       一番知りたいこと〜いったいいくらもらえるの？

5.       年金って老齢だけなの？

6.       年金ってどうやって支給額が決まるの？

7.       なんで特別支給の老齢厚生年金なの？

8.       いつからもらえるの？

 

セミナー参加者の多くが20歳代、しかも業務に直結することでもあり、素朴な疑問に答える仕立てで90分ほど講義をしました。受験生時代は大の苦手の科目でしたが、受験知識を踏まえつつ、複雑怪奇な年金を分かりやすく解説したつもりです。

タイトルは「もうこれ以上はやさしく語れない公的年金の話」

 

世間では社会保険庁の不備が毎日のように報道され、マスコミの論調も「年金が危ない」の一辺倒。中には年金は崩壊するなどと興味本位で無責任な記事を書く雑誌もあります。社会保険庁の不備は不備として厳しい批判をするのは当然ですが、年金崩壊をあたかも当然のごとく軽々しく語るのはいかがなものかと思います。

 

マスコミの行き過ぎた報道で善意の国民が年金保険料を納めなくなったりすれば、その人自信が将来年金をもらえなくなることだってあるのです。年金だけで生活している方も大勢いらっしゃいます。軽々しく「年金崩壊」などというべきでないというのが私の立場です。

 

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社会保険料のこと

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厚生年金の保険料率が上がりました。今月の給与明細を見たら手取りが少し減ったなと気づかれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。2017年まで毎年0.354％アップ（労使折半負担）していきます。年収300万の場合、ざっくりですが毎年およそ1万円ずつ（労働者はその半額）11年間に渡って上がっていく計算です。じわっとボディブローのように効いてきます。

 

なお、定時決定（いわゆる算定）で今回標準報酬月額が変更になった方は、等級の変更も一緒にしなければいけませんので、給与計算をされていらっしゃる方は注意しましょう。４月入社でいきなり残業が多かった方などは、今月のお給料を見たら「えー、なんでこんなに社会保険料上がってんのー」と驚かれるかもしれませんね。

 

注）定時決定とは、

健康保険・厚生年金の被保険者が受ける報酬（お給料）について、標準報酬と実際の報酬のあいだで、大きい差が生じてしまわないように、毎年１回算定基礎届を提出します。原則７月１日現在の被保険者全員について、４月・５月・６月に受けた報酬を届出ることにより、その年の９月以降の標準報酬月額を決定します。保険料はこの標準報酬月額によって決定されます。

 

今日は社労士ネタになってしまいました。

 

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ニコチン依存者に健康保険

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2006/5/24NIKKEI NETにこんな記事が。

禁煙パッチ、６月から保険適用・３割負担に

　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、喫煙によるニコチン依存症と診断された人に医師が処方する禁煙補助薬（ニコチンパッチ）を健康保険の対象とすることを承認した。6月1日から適用される。医師による禁煙指導は4月から保険対象にしており、一般的な補助薬も対象とすることで保険適用の効果を高める。

ニコチンパッチは皮膚からニコチンを少しずつ体内に浸透させる製剤。徐々に含有量の少ないパッチに替えていくことで、ニコチン切れによる症状を抑えて比較的楽に禁煙できる。いまは自由診療なので標準的な8週間の禁煙治療だとパッチに2万円程度の費用がかかる。保険適用になることで3割負担の一般患者で6000円程度の負担で済む。

ただ、健康保険など医療費の支払い側からは、「個人の嗜好（しこう）品をやめるための薬をなぜ保険で支払う必要があるのか」との慎重論が根強く、2年後に保険適用の効果を検証するという条件付きの承認となった。＜以上2006/5/24NIKKEI NETより＞

 

今年4月から禁煙指導（検査や問診）が保険適用なりましたが、薬剤費は保険適用外という矛盾があって混合診療問題が持ち上がっていました。ここにきてやっと禁煙バッチを保険適用に承認したというニュース。医療現場はけっこう混乱したようです。

 

ところでニコチン依存症ってどんな人でしょう？

東京都品川区の「ひめのともみクリニック」の西澤真生医師によれば、「一日に四十本なら五年以上、二十本なら十年以上の喫煙歴があり、なおかつ禁煙に何度も失敗しているようなヘビースモーカーが対象」のようです。

 

嗜好品に保険適用はいかがなものかという議論もあるでしょうが、いいではないですか。依存者が救われ、禁煙率が高まれば癌患者など、喫煙との関連性が指摘されている保険診療が減る。結果、保険給付費が減っていきます。それは、まわりまわって国民の利益になるのですから。嗜好品であっても依存症になるのであればそれはもうりっぱな病気ですよね。ところでニコチン依存症の患者さんってどれくらいの数いるんでしょうかねえ。

 

あ、もう出かけなきゃ。今日から2泊で沖縄出張なのでブログの更新は厳しいかも。きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。最後にここをクリックしてまたぜひお越しくださいませ。田中謙二

  

国民年金の保険料納付率偽装事件

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民主党がこの問題に噛み付いた。事件のタイトルが面白くインパクトがある。さて、どこまで追求できるか。

 

東京ではこんな関連記事もありました。

国民年金：中野事務所が無断免除　７７人の意思確認せず　／東京

東京社会保険事務局は２２日、中野社会保険事務所（中野区）が、国民年金の保険料未納者で、低所得のため保険料免除に該当する被保険者７７人について、本人の意思を確認せず無断で免除を承認していたと発表。同事務所は７７人の免除を取り消し、謝罪した。

同事務局によると、同事務所は４月７日、戸別訪問などをしても会えない被保険者１３７人に対し、保険料の免除申請についての照会文書を送った。国民年金法では、保険料の免除には本人の意思表示が必要だが、同事務所は照会文書に「連絡がない場合、免除を希望するとみなして対応する」と記載。回答のなかった７７人について、本人に無断で申請の手続きを進め、免除を承認していた。

同事務局の指示を受けた同事務所の点検作業でミスが発覚。同事務所は「免除を通じて被保険者に年金受給権を確保してあげたかった」と釈明しているという。＜東京新聞５月２３日朝刊より抜粋＞

 

ちょっと納付状況の確認。

17年度の国民年金保険料納付率は3月末現在（17年4月から18年2月分）６６・７％で、前年同期に比べ３・８ポイント改善したものの、同年度の最終的な納付率は未集計の18年3月分を上乗せしても、社保庁が掲げた17年度の目標値６９・５％を達成するのは困難。19年度には８０％まで回復させる計画を立てているが絵に描いた餅が確実。

 

目標達成ノルマが各現場に通達されていたと想像されるが、今回の事件の背景にはノルマに耐え切れなかった職員が、禁じ手と知りながらもプレッシャーに負けて悪魔に魂を売ってしまった様子が浮かんでくる。せめて組織的犯行でなくストレス耐性が弱い職員の独断場だったと信じたいものです。民間なら、懲戒解雇事由にあたる事件だとは思いますが、処分はどうなるのでしょうか。

 

きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。役所に怒りを感じた方、最後にここをクリックしてまたぜひお越しくださいませ。田中謙二